働き方

会社から突然の転勤を伴う異動辞令…転勤を断ったり拒否できる?

こんにちは、Ayamiです。

今回は、会社から突然の転勤を伴う異動辞令…転勤を断ったり拒否できる?について紹介していきます。

現代の企業のほとんどは、定期的に転勤を有する異動を行い、様々なフィールドで活躍できる人材に育てるため転勤を伴う異動辞令を出すことがあります。

また、出世するためには転勤しないといけない…という暗黙の了解があるくらいです。

しかし、家庭の事情などにより「転勤したくない」と思っている方も多いはずです。

今回は、「転勤したくない」と思っている方に転勤を断ったり、拒否することは可能なのかについて紹介していきます。

目次

  • 会社は転勤を伴う異動命令を出す理由
  • 転勤したくない…転勤は断ることが可能?
  • 転勤を断ることができない場合…
  • まとめ

会社は転勤を伴う異動命令を出す理由

転勤は、あなたにとってデメリットも多いです。

「大切な家族や恋人と離れて暮らさなければならない」「育児や家事に負担が生じる」など社員にとってデメリットが多いことをわかっていながら、会社はなぜ転勤をさせようとするのでしょうか。

会社は転勤を伴う異動命令を出す理由

  1. 社員の成長のため
  2. 会社の事業方針のため
  3. 癒着やマンネリ防止のため

それぞれ解説していきます。

会社は転勤を伴う異動命令を出す理由①; 社員の成長のため

「仕事の幅を広げてほしい」「広い視野を身に付けてほしい」などの理由で新しい勤務地へ異動が命じられる場合です。

この理由での異動は、上司や経営層から将来的に会社の中核を担う存在になることを期待されており、部長や課長などに転勤のタイミングで昇格することもあります。

昇格すれば今まで以上に大きな責任が伴ったり、仕事量が増えたりする可能性もあります。

しかし、給料やボーナスが上がる、ステータスが高くなる、肩書がつくといった良い効果もあります。

会社は転勤を伴う異動命令を出す理由②; 会社の事業方針のため

会社は事業全体のバランスを考慮して、人員配置を決定します。

決められた人員配置の中で最適になるよう調整されますが、その時に必要なポジションや人材要件を出し、それに合致する人に対して転勤を伴う異動命令が出されます。

例えば、会社の事業拡大や新規事業の立ち上げに伴って、新店舗や海外支店、子会社などにリーダー役として異動させられることがあります。

逆に、自身の能力を最大限に発揮できていない社員がいる場合は、他の部門や部署に異動させ、組織全体のパフォーマンスが向上するように調整することもあります。

また、退職者や求職者の補充のために異動を命じるケースもあります。

会社は転勤を伴う異動命令を出す理由③; 癒着やマンネリ防止のため

総務や人事・経理部門で働く人はこの理由で転勤を伴う異動命令が出ることが多いです。

長年同じ場所で同じ業務内容を続けていると、関係会社やその事業所内で癒着による不正を行ってしまうなどのリスクが生じます。

これは、人間関係が固定化されて権力が肥大化してしまったことで起きる最悪のパターンです。

異動には、スキルアップや適材適所への配置という目的もありますが、これらのリスクを防ぐためにも定期的に人員を入れ替えます。

銀行や公務員は特に転勤が多い職種と言われていますが、これは特定のお客さんやクライアントとの繋がりが強くなることで起こる横領や着服を防止するためです。

転勤したくない…転勤は断ることが可能?

いきなり転勤を伴う異動辞令が出されたとき、頭の中に浮かぶのは不安ではないでしょうか。

  • 慣れ親しんだこの町から離れたくない
  • 家族・恋人と離れたくない
  • 新しい地でやっていく自信がない

と考えてしまう人も多いはずです。

ここでは、転勤を断る・拒否したい方に向けて、転勤を断る・拒否することは可能なのか、転勤を断る・拒否できるケースはあるのか、詳しく説明していきます。

転勤は基本的に断れない・拒否できない

原則として従業員は転勤を拒否できません。

就業規則に「会社は転勤を命じることができる」という旨の規定が書かれている会社が多いからです。

もし転勤命令に従わず、頑なに拒否し続けた場合は降格・解雇処分を受けることもあります。

たとえ「購入したばかりのマンションのローンが残っている」「子供を転校させたくない」といった理由でも、転勤を断れないケースが多いです。

就業規則には…

(人事異動)

第8条

1会社は、業務上必要がある場合に労働者に対して就業する場所及び十字する業務の変更を命ずることがある

2会社は、業務上必要がある場合に、労働者を在籍のまま関係会社へ出向させることがある

3前2項の場合、労働者は正当な理由なくこれを拒むことはできない

※参考; 厚生労働省労働基準局監督課「モデル就業規則」より抜粋

また、「うつ病だから」「持病があるから」という理由で断ることも難しいです。

ただし、持病やうつ病であることを会社が知らない場合はまず人事担当者に相談をしてみてください。

病気の程度や原因次第では場合によっては、転勤の取り消しや一定の猶予期間をもらえたり、何かしらの形で考慮してもらえる可能性があります。

転勤を断る・拒否できる可能性が高い3つのケース

転勤により生じる本人への負担が大きすぎる場合や、雇用契約と違う場合、理不尽な理由から転勤を求められた場合などは、転勤拒否できる可能性があります。

転勤を断る・拒否できる可能性が高い3つのケース

  1. やむを得ない事情がある場合
  2. 勤務地や職種が雇用契約と異なる場合
  3. 嫌がらせや差別行為がある場合

それぞれ解説していきます。

転勤を断る・拒否できる可能性が高い3つのケース①; やむを得ない事情がある場合

「要介護の親がいる」「転院が難しい重病の子供の面倒を見なければならない」など、やむを得ない事情がある場合は転勤によって社員が負う不利益が大きすぎると判断され、転勤を断る・拒否することができます。

会社によって制度が違うため認められるかどうかはケースバイケースです。

まずは人事担当者に相談してみてください。

実例として、私の父は転勤を断る・拒否できました。

理由は、私の兄が重い知的障害を持っており、面倒を見なければいけなかったからです。

こういった理由で転勤を断る・拒否は実際に認められます。

転勤を断る・拒否できる可能性が高い3つのケース②; 勤務地や職種が雇用契約と異なる場合

勤務エリアや職種を限定して雇用契約を結んだ人が、定めた以外の勤務地や職種への異動を求められた場合は「雇用契約違反」として拒否することができます。

転勤を断る・拒否できる可能性が高い3つのケース③; 嫌がらせや差別行為がある場合

気に入らない社員をわざと遠方へ異動させたり、差別的な理由から異動を命じられた場合は、転勤を伴う異動命令の理由が不当であるとして転勤を拒否することができます。

転勤を断る・拒否することができない場合…

転勤覚悟で入社をしていたとしても、働いていく中で家族ができたり、生活スタイルが変わっていきます。

家族の事情や自身の都合から転勤は難しく、会社との間で板挟み状態になっている方も居るかもしれません。

転勤を断る・拒否できない場合、どのように対処すればよいのでしょうか。

転勤を断ることができない場合、どうすべきか

  1. 転勤を受け入れる
  2. 降格・解雇覚悟で転勤を拒否する
  3. 転勤を拒否し転職する

それぞれ解説していきます。

転勤を断る・拒否することができない場合…①; 転勤を受け入れる

一旦、転勤命令を受け入れて新たな場所で働く覚悟を決めるのが第一の選択肢です。

初めは慣れない土地で暮らすことや家族と離れることのストレスが大きく、転勤を伴う異動命令に納得がいかないこともあると思います。

しかし、長い目で見れば、自身の人生やキャリアにとってプラスに働く可能性もあります。

また、一旦転勤を受け入れ、どうしても無理であれば転職を考えたり、スキルアップに精を出し成果を出すことで異動元に戻る可能性を探るのも良いでしょう。

転勤を断る・拒否することができない場合…②; 降格・解雇覚悟で転勤を拒否する

降格や解雇を覚悟したうえで断ることももちろんできます。

お金、友人、趣味、家族…人によって人生を歩む上での優先順位は異なります。

また、入社当初は転勤をいとわず働く予定だった人も、結婚して子供ができるとそれらの優先順位が変わる場合もあります。

「今まで築いたキャリアを犠牲にしてでも…」という場合は、降格・解雇を覚悟した上で転勤を断れないか人事担当者に相談してみてください。

転勤を断る・拒否することができない場合…③; 転勤を拒否し転職する

給料が下がる可能性はありますが、いっそのこと転勤のない会社に就職するというのも一つの手です。

転勤が原因で家族との問題が生じたり、引っ越す旅にストレスを感じていたりする場合は、転勤のない働き方を選ぶことで今より気持ちを楽にして暮らせるかもしれません。

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まとめ

いかがだったでしょうか。基本的に社員である私たちは会社の転勤を伴う異動命令に従わなくてはいけませんが、特別な理由がある場合はまずは人事担当者に相談をしてみてください。特別な理由がないのであれば、会社の命令に従う、もしくは転職を検討してみてくださいね。

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